MEO対策サービス利用規約
本規約は、JAPAN SELECT株式会社（以下「当社」という）が提供するMEO対策サービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用申込者（以下「利用者」という）に適用される。
本規約および当社所定の申込書により成立する契約（以下、併せて「本契約」という）に適用される。
利用者は、当社所定の申込書により本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約に同意の上、本契約が成立するものとする。
第１条（サービス内容）
当社は、利用者に対して、利用者の指定する店舗等をGoogleマップ上で上位化するために有効と考えられる対策を別途定める内容に従い施行する業務（以下「本件業務」という）を提供するものとする。
第２条（不保証）
当社は、利用者が本サービスの利用によって得る情報やデータの正確性、信憑性、安全性及び有効性（本規約の目的への適合性を含む。）を保証するものではない。
当社は、本サービスの利用によって、利用者のGoogleマップやウェブサイトの検索順位の維持・上昇やページランク等の評価の維持・上昇を保証するものではない。
当社が行う利用者のGoogleマップやウェブサイト検索に関する分析・計測については、その分析が不確定要素に基づく傾向分析にとどまるものであるため、当社は、それに基づいた助言を行うのみであり、その分析結果の正確性及び内容の確実性を保証するものではない。
当社が前項の分析結果に基づいて施策を行った場合においても、当社は、Googleマップやウェブサイト検索の検索順位において施策前より上位に表示されることを保証するものではない。
当社は、利用者によって入力されたデータの保存及び管理について一切の責任を負わないものとする。
第３条（禁止行為）
利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、利用者に事前の連絡、通知をすることなく利用者による本サービスの利用を中止することができるものとする。また、当社は、利用者が本サービスを利用する際、以下のいずれかに該当する情報を表示、掲載、発信、送信等した場合は、利用者に事前の連絡、通知をすることなく利用者による本サービスの利用を中止することができるものとする。
法令、公序良俗に反する情報
特定の人物への誹謗中傷を行う情報
知的財産権の侵害を行っているおそれのある情報
個人のプライバシーの侵害及びそれを幇助するおそれのある情報
その他当社が不適切と判断した情報
第４条（報酬の支払方法等）
利用者は、当社に対し、当社が提供する本件業務の「運用費」として申込書記載の金額を、毎月末日を締め日として、翌月末日までに、当社の指定する方法（当社指定の銀行口座への振込）により支払うものとする。
利用者は、前項に関わらず、契約期間分の「運用費」を一括で銀行振込払いにより支払うことができるものとする。
利用者は、サービス開始が月中であった場合でも、その月の「運用費」１ヶ月分を支払うものとする。
利用者は、本規約に基づく「運用費」の支払を遅延した場合は、当該支払期日の翌日から全額の支払が終了するに至るまで、年率3％の割合で遅延損害金を当社に支払わなければならないものとする。また、その他、督促に必要とされる常識範疇の必要経費（請求書面発行手数料、発送費、通信費、訪問移動費、債権譲渡費用、人件費etc）について付帯する一切の費用を支払わなければならないものとする。
利用者が本サービスの「運用費」を期限までに支払わない場合、当社は利用者にかかる本サービスの提供を事前通知なく一時的に停止することができる。その後一ヶ月間未払いが継続する場合は、当社は事前通知なくサービス利用契約を強制解約することができるものとする。
本サービスの利用において発生する費用の振込み手数料は利用者の負担とする。
第５条（返金）
返金はサービスの特性上一切受け付けられないものとし、これに関して利用者は同意するものとする。
第６条（契約期間）
本契約は別途申込書に定める期間までとする。なお、本契約期間満了１ヶ月前までに、当社または利用者から、書面または電子メール等による解除の意思表示がない場合には、本契約は同内容でさらに同一期間更新されるものとし、以降も同様とする。
ただし、なんらかの都合により契約開始日にサービスの提供が開始されなかった場合には、実際のサービス開始日の属する月を契約開始月とみなすものとする。
利用者が前項の契約期間内に本契約を解約する場合、利用者は当社に対して残余期間に発生すべき報酬を支払うものとする。尚、月中にサービス開始を行う場合、月初も契約期間内に含むものとする。その場合も初月の請求金額は満額の請求とする。
第７条（中途解約）
本契約の当事者は、契約開始から６ヶ月間経過するまでは、中途解約できない。
利用者は、本契約後、利用者の事情で契約を中途解約したときは、当社に対し、６ヶ月間の業務委託料からすでに支払済みの業務提携料を控除した額を解約金として支払うものとする。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部を利用者に事前の通告なく中断することができるものとする。またそれに伴う利用者、または第三者を含むすべての損害に関して当社は一切の賠償責任を免れるものとする。尚、解約時に当社側で施策したGoogleマイビジネスの内部最適化は、当社の判断により施策前の状態に戻す場合がある。
設備・システムの保守を実施する場合
天災、停電、紛争等の非常事態や、ハッキング等の妨害行為により本サービスの提供が困難な場合
その他当社が本サービスの管理または運営上、中断が必要と判断した場合
第８条（秘密保持）
当社及び利用者は、本規約又は個別契約に基づき、相手方から秘密である旨を明示したうえで開示された相手方の技術、営業及び事業戦略等に関する情報（以下「秘密情報」という）を秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号に定める情報は秘密情報に含まれない。
開示を受けた時点で、既に公知であった情報。
開示を受けた後開示を受けた当事者（以下「受領者」という）の責めによらず公知となった情報。
開示を受けた時点で、既に受領者が合法的に取得していた情報。
秘密情報によらず受領者が独自に開発した情報。
第三者より機密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報。
受領者は本契約に基づいて開示者から提供された秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、提供又は漏洩してはならず、本契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならない。
前項の定めにかかわらず、受領者は、本契約の履行のために秘密情報を知る必要がある、自己又は自己の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める関係会社をいう）の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは自己の会計監査人に対して秘密情報を開示できる。また当社は、本契約を履行するために必要な範囲で、利用者の秘密情報を再委託先又はサービス提供元に対して開示できる。
受領者は、開示者の書面による承諾を得、又は前項に基づき秘密情報を第三者に開示若しくは提供する場合、当該第三者に対して本契約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとし、当該第三者の一切の行為につき、責任を負わなければならない。
受領者は、金融商品取引所の規則に基づき、又は法令の定めに従い、裁判所その他の公的機関より秘密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において、秘密情報を開示できる。この場合、当社及び利用者は、かかる要求を受けたことを相手方に速やかに通知するものとし、かつ、秘密情報の機密性を維持するために必要となる措置を、可能な限り執るものとする。
受領者は、本契約が終了又は相手方が要求したときに、相手方の選択に従い速やかに秘密情報（複製物を含む）を相手方に返還し又は破棄（電磁的記録媒体の場合は消去）する。
第９条（取引実績・運用実績）
当社と利用者は、当社と利用者の取引実績や運用実績については、前８条の「機密情報」の対象にならないことを確認し、当社が、同実績について、ホームページや営業資料に掲載することを認める。
第１０条（免責事項）
当社は利用者に対し、本件業務の結果、利用者の店舗等に対する来客数や売上げ等が増加することを保証するものではない。
当社は、本件業務の実施前と比較してGoogleマップ上の利用者の店舗等の掲載順位が上位化されない場合または掲載順位が低下した場合において、利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第１１条（本サービスの性質）
本サービスは、Google検索及びGoogleMaps内検索の上位表示を保証するサービスではない。
本サービスは、Google社とパートナー提携しているサービスではない。また、Google社が本サービス内容を保証しているものではない。
本サービスは、GoogleMapsAPIから情報を取得しており、その際に利用者はGoogleマイビジネスの管理権限に当社が管理するGoogleアカウントを追加するものとする。
本サービスは、利用者のGoogleマイビジネスの登録情報を最適化する目的で、掲載内容を修正、更新を行うことができるものとする。
（※ 一部異なる場合あり）
本サービスは、当社の経験に基づくものであり、Googleのプラットホーム上で提供するサービスであることから不確定要素が介在しており、本サービスと利用者のウェブサイトの検索順位及びページランク等評価との間には因果関係はない。したがって、本サービスの利用により、当該ウェブサイトの検索順位が低下したり、スパム判定がなされたりすることがある。
本サービスは、Google社の検索エンジンのアルゴリズムの仕様変更により本件業務の全部または一部の提供が困難となった場合、当社は取引内容の変更または解除を行うことができるものとする。またその際に発生する損害、利用料金の返金、保証は一切行わないものとする。
本サービスは、当社の都合により通告なくサービスを停止する場合を利用者は認めるものとし、それに関しての一切の不服申立てはしないものとする。
当社は、Googleマイビジネスガイドライン及びポリシー、サードパーティーポリシーに準拠した施策を行い、利用者の違反行為によるアカウント停止や損害について当社は一切の責任を負わないものとする。
当社は、自らの責めに帰するべき事由による本規約違反に起因して、利用者が被った損害（但し、直接かつ現実に生じた通常の損害に限る。以下「損害等」という。）を、利用者に対して賠償する責任を負うものとする。この場合、当社が利用者に対して負担する損害賠償額は、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、利用者が対価の金額として当社に支払った１か月分を限度とする。
前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用による利用者のウェブサイトの検索順位の変動（上昇と低下の両方を含む。）及びページランク評価の変動（高評価と低評価の両方を含む。）に対しては、債務不履行責任、瑕疵担保責任や不法行為責任など一切の責任を負わないものとする。
第１２条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、次の各号の事項を確約する。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
本契約の義務がすべて終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
当社又は利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
前項A.の確約に反する申告をしたことが判明した場合
前項B.の確約に反した行為をした場合
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金として、第６条で定めた契約期間の残期間に発生する予定であった報酬相当分の金員を支払うものとする。
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第１３条（協議解決）
本規約に定めのない事項または本規約の内容について疑義が生じたときは、当事者双方は誠意を持って協議し、これを解決する。
第１４条（広告素材等の表明保証・補償義務）
利用者は、本件業務に関連して当社に提供する広告素材、店舗情報、写真、文章その他一切の情報（以下「広告素材等」という）が真実かつ正確であり、関連する法令（景品表示法、著作権法、不正競争防止法、個人情報保護法、薬機法等）に適合し、かつ第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとする。
利用者が優良性その他に関する表示を行う場合には、その表示に係る合理的根拠資料（公的機関又は第三者機関による調査報告書、試験成績書その他これに準ずる証憑）を、広告掲載開始前に当社へ提出し、広告掲載終了後３年間保管するものとする。
広告素材等に虚偽、誤認表示、欠陥または第三者権利の侵害があったことにより、当社が行政機関その他の第三者からクレーム、指導、訴訟、損害賠償請求等を受けた場合、またはそれに対応するために費用を要した場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを処理・解決し、当社に生じた一切の損害（課徴金、弁護士費用、調査費用、和解金を含むがこれらに限られない）を補償するものとする。
第１５条（PRコンテンツ等の作成および最終承認）
当社は、広告素材等を基にPRコンテンツ等を作成するにあたり、関連法令等を考慮しつつ作業を行うが、その適法性および真実性の最終的かつ全面的な確認責任は利用者が負うものとする。利用者は当該確認結果を記録し、当社の求めに応じて遅滞なく提示する。
当社は、PRコンテンツ等の最終稿を利用者に提示し、利用者が電子メール等の方法により承認した後に配信または掲載を行う。
利用者が承認したPRコンテンツ等についてクレーム等が発生した場合、利用者は前条の規定に従い全責任を負担するとともに、当社に生じた一切の損害（課徴金、弁護士費用、調査費用を含む。）を補償し、当社を免責する。
第１６条（成果物の利用責任）
本件業務により作成、修正または設定された広告物、文章、画像、掲載内容その他一切の成果物（以下「成果物」という。）について、その利用、掲載、保存、改変、再利用およびこれらに起因して生じた第三者からの請求、行政指導、損害賠償請求その他一切の紛争については、利用者が自己の責任と費用において対応するものとする。
前項に関連して当社に損害が生じた場合、利用者は自己の責めに帰すべき事由の範囲においてこれを補償する。
第１７条（準拠法）
本契約は日本法に準拠する。
第１８条（管轄裁判所）
本契約に基づいて生じた一切の訴訟は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。
第１９条（責任限定）
当社が本規約または各個別契約に関連して利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該個別契約に基づき利用者が当社に支払った報酬総額を上限とする。
当社は、前項の規定にかかわらず、特別損害、間接損害、逸失利益および期待利益について一切責任を負わない。
利用者が第１４条または第１５条第３項に基づき当社に対して負う補償義務については、本条の責任上限は適用されない。
本条の規定は、当社の故意又は重過失に起因する損害には適用しない。
第２０条（存続条項）
第１４条（広告素材等の表明保証・補償義務）、第１５条（PRコンテンツ等の作成および最終承認）、第１６条（成果物の利用責任）、第１９条（責任限定）および本条の規定は、本契約終了後３年間又は法令により当該請求権が存続する期間のいずれか長い期間存続する。
JAPAN SELECT株式会社
制定：２０２６年４月１日