集客支援サービス利用規約
本規約は、JAPAN SELECT株式会社（以下「当社」という）が提供する集客支援サービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用申込者（以下「利用者」という）に適用される。
本規約および当社所定の申込書により成立する契約（以下、併せて「本契約」という）に適用される。
利用者は、当社所定の申込書により本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約に同意の上、本契約が成立するものとする。
第１条（定義）
本契約において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
「本件業務」：当社が利用者に対して提供する、利用者の店舗における集客支援に関する助言・指導等の業務をいう。
「本件店舗」：利用者が運営する申込書に記載の店名をいい、本契約の対象となる実店舗を指す。
「本件成果物」：本件業務の遂行により当社が作成・提供する提案資料、施策計画、改善報告、分析レポート、その他の成果をいう。
「本件機密情報」：本契約に関連して当事者が知り得た、相手方の営業上・技術上その他業務に関する一切の非公知情報をいう。
「実費」：当社が本件業務遂行において要した交通費、飲食費、宿泊費、資料作成費等の費用で、利用者の事前承諾のもとで発生したものをいう。
第２条（目的）
当社は、利用者の発展に寄与するため、利用者に対して、本件店舗の集客等について助言・指導を行うサービスを提供するものとする（以下「本件業務」という）。
第３条（範囲）
本件業務は、申込書に記載する。
第４条（報酬）
利用者は、当社に対し、当社が提供する本件業務の「報酬」として、申込書記載の金額を、当社の指定する銀行口座に、毎月末日を締め日として、翌月末日までに振り込む方法により支払う。但し、振込手数料は利用者の負担とする。
第５条（実費）
当社が、利用者に対し、本件業務を遂行するために費用（交通費、飲食費、宿泊費等）を要するときは、事前に利用者の承諾を得たものに限り、その都度、利用者からその費用の支払いを受けることができるものとする。
第６条（秘密保持）
第７条（個人情報の取扱い）
当社は、本件業務の遂行に際して、利用者より開示された個人情報を取り扱う場合には、「個人情報の保護に関する法律」および関係法令を遵守し、適正に取り扱うものとする。
個人情報とは、氏名、生年月日、連絡先その他特定の個人を識別できる情報をいい、当該情報単体で識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより個人を識別できるものを含む。
当社は、個人情報を本件業務の遂行目的の範囲内でのみ使用し、目的外の利用、複製、加工、第三者提供等を行ってはならない。
当社は、当社の従業員、役員、業務関係者等に対し、本条の義務を遵守させる責任を負うものとする。
万が一、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等の事故が発生した場合、当社は直ちに利用者に報告し、その原因の調査及び再発防止措置を講じ、利用者に対して報告を行うものとする。なお、その費用は当社の負担とする。
当社は、本契約終了後、利用者の指示に従い、受領した個人情報を適切に返還または消去・廃棄するものとする。
第８条（成果物の権利帰属と利用範囲）
本契約に基づいて当社が作成・提供した全ての成果物（提案書、レポート、計画資料、戦略設計、その他アウトプット。以下「本件成果物」という）に関する著作権その他の知的財産権は、原則としてに帰属するものとする。ただし、次項に定める内容はこの限りでない。
当社が、本件成果物の作成に際して、あらかじめ保有していたテンプレート、ツール、ノウハウ、調査形式、参考資料、または第三者から正当に取得した著作物等（以下「既存資産等」）を使用した場合、当該既存資産等に関する知的財産権は当社または第三者に留保されるものとし、利用者に対しては非独占的かつ譲渡不能な範囲で利用を許諾する。
利用者は、利用者が成果物を契約目的を超えて改変・二次利用・再配布等を行う場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとする。
当社は、自己に帰属する成果物の一部を、営業資料・提案書・ポートフォリオ・実績紹介等に使用できるものとし、利用者はこれを妨げない。ただし、利用者の社名、ロゴ、商標、個人情報等を使用する場合には、利用者の事前承諾を得るものとする。
当社は、本件業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないよう十分に注意を払い、万一、当社の責に帰すべき事由により第三者との間に紛争が生じた場合には、自己の責任と費用でこれを解決し、利用者利用者に損害が生じた場合はこれを補償する。
第９条（免責および損害賠償の制限）
当社は、本件業務の遂行にあたり善良なる管理者の注意義務をもって業務を行うものとするが、利用者が本件成果物を用いて行った施策や判断の結果については、利用者の責任において実施されるものとし、当社はその結果に関して一切の責任を負わない。
当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、利用者は、直接かつ現実に発生した通常の損害についてのみ、当社に対し損害賠償を請求することができる。
当社の責任範囲は、当該個別契約に基づき利用者が当社に支払った報酬総額を上限とする。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りでない。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、機会損失、営業損失などについては、一切責任を負わないものとする。
本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとする。
本件業務は、助言・指導その他の支援を目的とするものであり、集客数、来店数、売上高、利益、成約率その他の具体的成果を保証するものではない。
Instagram、TikTok、Google、各種SNSその他の第三者プラットフォームの規約変更、運営方針変更、アルゴリズム変更、システム障害、アカウント停止、投稿削除、表示制限、検索順位変動その他当該プラットフォームの判断又は措置により、本件業務に関連する投稿・掲載内容・情報発信が削除される、表示されない、閲覧数が低下する等の事象が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
前項の場合において、利用者は報酬の減額、返金、損害賠償その他一切の請求を行わない。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。
第１０条（権利義務の譲渡禁止）
当社は、本契約に基づく一切の権利・義務を、第三者に譲渡してはならない。
第１１条（契約期間）
本契約は別途申込書に定める期間までとする。なお、本契約期間満了１ヶ月前までに、当社または利用者から、書面または電子メール等による解除の意思表示がない場合には、本契約は同内容でさらに6ヶ月間更新されるものとする。
なんらかの都合により契約開始日にサービスの提供が開始されなかった場合には、実際のサービス開始日の属する月を契約開始月とみなすものとする。
第１２条（中途解約）
本契約の当事者は、契約開始から３ヶ月経過するまでは、中途解約できない。
第１３条（契約の解除等）
当社は、利用者に、次の各号のひとつにあてはまる事情があったときは、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
利用者が、当社の求めがあるにもかかわらず、第４条規定の報酬、第５条規定の実費を１ヶ月間滞納したとき。
利用者が公序良俗に反する行為もしくは犯罪行為に結びつく行為を行ったとき
利用者が法律、法令に反する行為をしたとき
その他利用者が本契約に違反したとき
利用者は、当社に、次の各号のひとつにあてはまる事情があったときは、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
当社が、利用者の求めがあるにもかかわらず、本件業務を１ヶ月間実施しなかったとき。
当社が公序良俗に反する行為もしくは犯罪行為に結びつく行為を行ったとき
当社が法律、法令に反する行為をしたとき
その他利用者が本契約に違反したとき
第１項または前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金として、第１１条で定めた契約期間の残期間に発生する予定であった報酬相当分の金員を支払うものとする。
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第１４条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、次の各号の事項を確約する。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
本契約の義務がすべて終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
当社又は利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
前項1)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
前項2)の確約に反した行為をした場合
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金として、第１１条で定めた契約期間の残期間に発生する予定であった報酬相当分の金員を支払うものとする。
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第１５条（取引実績の開示）
利用者は、当社が本契約に基づく業務実績を「集客支援の事例」として、当社の営業資料、提案書、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNS等において紹介することを、事前の承諾がある場合に限り認めるものとする。
前項の掲載に際して、当社は、利用者の社名、ロゴ、店舗名、成果数値等を使用する場合には、必ず利用者の事前の書面または電子メールによる承諾を得るものとする。
掲載内容に個人情報が含まれる場合は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、必要な措置を講じるものとする。
第１６条（協議解決）
本契約に定めのない事項または本契約の内容について疑義が生じたときは、当社及び利用者双方は誠意を持って協議し、これを解決する。
第１７条（管轄裁判所）
本契約に基づいて生じた一切の訴訟は、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。
JAPAN SELECT株式会社
制定：２０２６年４月１日