SNSアカウント運用代行サービス利用規約
本規約は、JAPAN SELECT株式会社(以下「当社」という)が提供するSNSアカウント運用代行サービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用申込者(以下「利用者」という)に適用される。
本規約および当社所定の申込書により成立する契約(以下、併せて「本契約」という。)に適用される。
利用者は、当社所定の申込書により本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約に同意の上、本契約が成立するものとする。
第1条(目的)
当社は、利用者の発展に寄与するため、利用者に対し、利用者の経営・企画等について、利用者の所有する媒体にてサービスを提供するものとする(以下「本件業務」という)。
第2条(定義)
本契約において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
1. 「広告素材等」とは、利用者が当社に提供する、文書、画像、動画、統計データ、商品情報その他広告・投稿に利用される一切の素材をいう。
2. 「PRコンテンツ等」とは、広告素材等を基に当社が作成または編集したSNS投稿、デザイン、レイアウト、広告文案、記事体コンテンツその他の視覚・文章表現をいう。
3. 「関連法令等」とは、景品表示法、医薬品・医療機器等法、著作権法、不正競争防止法、個人情報保護法、特定商取引法、その他広告表示やSNS運用に適用される法令および関係省庁等のガイドラインをいう。
4. 「クレーム等」とは、行政機関その他第三者からの質問、調査、是正命令、課徴金納付命令、刑事罰、損害賠償請求、苦情等、一切の請求または手続きをいう。
第3条(範囲)
1. 本件業務は、次のとおりとする。
a. 利用者が管理、運営するSNSアカウントに関する運用業務
b. 上記業務に関連又は付随する指導及び助言
2. 第1項に関するSNSアカウント及び業務の範囲は申込書に記載するものとする。
第4条(報酬)
1. 利用者は、当社に対し、当社が提供する本件業務の「報酬」及び「初期費用」として、申込書に記載する金額を、当社の指定する銀行口座に、毎月末日を締め日として、翌月末日までに振り込む方法により支払う。但し、振込手数料は利用者の負担とする。
2. 利用者が支払いを遅滞した場合の遅延損害金は、年 3%(年 365 日日割計算)とする。
3. 報酬及び初期費用の支払いがない場合、当社は、支払いがあるまでの期間作業を停止することができる。また、一括払いの場合、報酬の支払確認後に本件業務を開始する。いずれの場合も、本項の定めによって業務を開始しないことについて当社は債務不履行責任を負わず、報酬の減額は行わないものとする。
第5条(実費)
当社が、利用者に対し、本件業務を遂行するために費用(交通費、宿泊費等)を要するときは、事前に利用者の承諾を得たものに限り、その都度、利用者からその費用の支払いを受けることができるものとする。
第6条(秘密保持)
1. 当社及び利用者は、本契約又は個別契約に基づき、相手方から秘密である旨を明示したうえで開示された相手方の技術、営業及び事業戦略等に関する情報(以下「秘密情報」という)を秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号に定める情報は秘密情報に含まれない。
1) 開示を受けた時点で、既に公知であった情報。
2) 開示を受けた後開示を受けた当事者(以下「受領者」という)の責めによらず公知となった情報。
3) 開示を受けた時点で、既に受領者が合法的に取得していた情報。
4) 秘密情報によらず受領者が独自に開発した情報。
5) 第三者より機密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報。
2. 受領者は本契約に基づいて開示者から提供された秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、提供又は漏洩してはならず、本契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならない。
3. 前項の定めにかかわらず、受領者は、本契約の履行のために秘密情報を知る必要がある、自己又は自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社をいう)の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは自己の会計監査人に対して秘密情報を開示できる。また利用者は、本契約を履行するために必要な範囲で、当社の秘密情報を再委託先又はサービス提供元に対して開示できる。
4. 受領者は、開示者の書面による承諾を得、又は前項に基づき秘密情報を第三者に開示若しくは提供する場合、当該第三者に対して本契約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとし、当該第三者の一切の行為につき、責任を負わなければならない。
5. 受領者は、金融商品取引所の規則に基づき、又は法令の定めに従い、裁判所その他の公的機関より秘密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において、秘密情報を開示できる。この場合、当社及び利用者は、かかる要求を受けたことを相手方に速やかに通知するものとし、かつ、秘密情報の機密性を維持するために必要となる措置を、可能な限り執るものとする。
6. 受領者は、本契約が終了又は相手方が要求したときに、相手方の選択に従い速やかに秘密情報(複製物を含む)を相手方に返還し又は破棄(電磁的記録媒体の場合は消去)する。
第7条(広告素材等に関する表明保証および補償)
1. 利用者は、広告素材等が真実かつ正確であり、関連法令等に適合し、第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証する。
2. 利用者は、優良性表示を行う場合には、その合理的根拠資料(第三者機関の調査報告書、試験成績書その他これに準ずる証憑)を広告掲載開始前に当社へ提出し、広告掲載終了後3年間保管する。
3. 広告素材等の欠缺、虚偽又は誤認表示若しくは第三者権利侵害に起因して当社がクレーム等を受け、又はクレーム等への対応のため費用を負担した場合、利用者は自己の責任と費用をもってこれを処理・解決し、当社に生じた一切の損害(課徴金、弁護士費用、調査費用、和解金を含む。)を補償する。
第8条(PRコンテンツ等の作成および最終承認)
1. 当社は、広告素材等を基にPRコンテンツ等を作成するにあたり、関連法令等を考慮しつつ作業を行うが、その適法性および真実性の最終的かつ全面的な確認責任は利用者が負うものとする。利用者は当該確認結果を記録し、当社の求めに応じて遅滞なく提示する。
2. 当社は、PRコンテンツ等の最終稿を利用者に提示し、利用者が電子メール等の方法により承認した後に配信または掲載を行う。
3. 利用者が承認したPRコンテンツ等についてクレーム等が発生した場合、利用者は前条の規定に従い全責任を負担するとともに、当社に生じた一切の損害(課徴金、弁護士費用、調査費用を含む。)を補償し、当社を免責する。
第9条(成果物の利用責任)
1. 本件業務により作成されたPRコンテンツ等について、その保存、掲載の継続、改変、再利用その他の利用行為に関する責任は、配信開始後および契約終了後を問わず利用者が負うものとする。
2. 利用者の利用行為に起因して当社に損害が生じた場合、利用者は自己の責めに帰すべき事由の範囲においてこれを補償する。
第10条(権利の帰属)
1. 本契約に基づき、当社が遂行した本件業務において発生した成果物及び役務、または経営ノウハウ(以下「本件成果物」という)の所有権はすべて利用者に帰属し、当社は、第三者または自己のために使用してはならない。但し、利用者に帰属した成果物について、その利用、保存、掲載の継続、改変、再利用その他一切の利用行為に関する責任は、契約期間中および契約終了後を問わず利用者が負うものとする。
2. 当社が、前項の規定に反したとき、当社は、利用者が被った損害を賠償する責めを負うものとする。
第11条(責任限定)
1. 当社が本契約または各個別契約に関連して利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該個別契約に基づき利用者が当社に支払った報酬総額を上限とする。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、特別損害、間接損害、逸失利益および期待利益について一切責任を負わない。
3. 利用者が第7条または第8条第3項に基づき当社に対して負う補償義務については、本条の責任上限は適用されない。
4. 本条の規定は、当社の故意又は重過失に起因する損害には適用しない。
5. SNSプラットフォームの規約変更、運営方針変更、アルゴリズム変更、システム障害、アカウント停止、投稿削除、表示制限、検索順位変動、シャドウバンその他プラットフォーム側の判断又は措置により、投稿内容が削除される、表示されない、閲覧数が低下する等の事象が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
6. 前項の場合において、利用者は報酬の減額、返金、損害賠償その他一切の請求を行わない。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。
第12条(存続条項)
第7条(広告素材等に関する表明保証および補償)、第8条(PRコンテンツ等の作成および最終承認)、第9条(成果物の利用責任)、第11条(責任限定)および本条の規定は、本契約終了後3年間又は法令により当該請求権が存続する期間のいずれか長い期間、存続する。
第13条(契約期間)
1. 本契約の有効期間(以下「契約期間」という。)は、申込書に定める期間とする。なお、契約期間満了1ヶ月前までに、当社または利用者から、書面または電子メール等による解除の意思表示がない場合には、本契約は同内容でさらに同一期間更新されるものとする。
2. 但し、なんらかの都合により契約開始日にサービスの提供が開始されなかった場合には、実際のサービス開始日の属する月を契約開始月とみなすものとする。
3. 利用者は、本契約後、利用者の事情で契約を中途解約したときは、当社に対し、申込書に定める契約期間の業務委託料からすでに支払済みの業務提携料を控除した額を解約金として支払うものとする。
第14条(中途解約)
本契約の当事者は、申込書に定める契約期間が経過するまでは、本契約を中途解約することができないものとする。但し、利用者が、申込書に定める契約期間に対応する業務委託料のうち未払い分の全額を当社に支払うことを条件として、本契約を中途解約することができる。
第15条(契約の解除等)
1. 当社は、利用者に、次の各号のひとつにあてはまる事情があったときは、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
1) 利用者が、当社の求めがあるにもかかわらず、第4条規定の報酬を1ヶ月間滞納したとき。
2) 利用者が公序良俗に反する行為もしくは犯罪行為に結びつく行為を行ったとき
3) 利用者が法律、法令に反する行為をしたとき
4) その他利用者が本契約に違反したとき
2. 利用者は、当社に、次の各号のひとつにあてはまる事情があったときは、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
1) 当社が、利用者の求めがあるにもかかわらず、本件業務を1ヶ月間実施しなかったとき。
2) 当社が公序良俗に反する行為もしくは犯罪行為に結びつく行為を行ったとき
3) 当社が法律、法令に反する行為をしたとき
4) その他当社が本契約に違反したとき
3. 第1項または前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金として、第13条で定めた契約期間の残期間に発生する予定であった報酬相当分の金員を支払うものとする。
4. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
5. SNSアカウントが凍結されたときは、契約は当然に終了し、当社は利用者に対して責任を負わない。
第16条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び利用者は、次の各号の事項を確約する。
1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
2) 本契約の義務がすべて終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
A. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
B. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 当社又は利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
1. 前項1)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
2. 前項2)の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金として、第13条で定めた契約期間の残期間に発生する予定であった報酬相当分の金員を支払うものとする。
4. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第17条(協議解決)
本契約に定めのない事項または本契約の内容について疑義が生じたときは、当社及び利用者双方は誠意を持って協議し、これを解決する。
第18条(管轄裁判所)
本契約に基づいて生じた一切の訴訟は、相手方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。
JAPAN SELECT株式会社
制定:2026年4月1日